2022-08-27 06:35:24
9月6日に延長
再建計画を進めている米仮想通貨投資プラットフォームVoyager Digitalは資産売却に関する入札期限を延長したことを先日発表した。
本来の入札期限は8月26日だったが、9月6日までに引き伸ばされた。Voyagerは、連邦破産法第11条の適用を申請しており、再建プロセスとして資産の売却など選択肢を探っている。
期限の延長についてVoyagerは「入札期限が設定されて以来、既存および新規の入札者から情報入手やオファー提出のための時間延長の要望が寄せられていた」と説明した。
昨日の報道によると、Voyagerの買収プロセスに参加している企業は20社以上、中には仮想通貨取引所大手のバイナンスやFTXも含まれているという。
関連：バイナンスやFTX、Voyagerの資産買収を検討か＝報道
また、期限延長の発表やバイナンス参加の報道を背景に、Voyagerのプラットフォームトークン「VGX」は高騰し、過去7日間で＋130%上昇していた。
米連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは
日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行う。申請後に債権取り立てが停止され、債務者は負債の整理に取り組み、原則120日以内に再建プランを策定する。
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続き・詳細はこちら 破産申請中の米Voyager、資産売却の入札期限を延長
