2021-05-25 20:23:44
北米マイニング評議会への批判が浮上
米マイクロストラテジーやテスラ社のイーロン・マスクCEOらが、暗号資産（仮想通貨）の主要マイナーとエネルギー消費の開示について合意したことに対して、一部コミュニティーから批判が上がっている。
発端は米時間24日、テスラ社のイーロン・マスクCEOやマイクロストラテジー社のマイケル・セイラーCEOなどを含む、北米地域の大手マイニング事業者がエネルギー消費の透明性を推進に合意し、「ビットコインマイニング評議会」の設立が明らかになったことにある。
昨日、私は @elonmusk ＆北米の主要なビットコインマイナー。 鉱山労働者は、エネルギー使用の透明性を促進し、世界中の持続可能性イニシアチブを加速するためにビットコインマイニングカウンシルを設立することに同意しました。 https://t.co/EHgLZ9zvDK
—マイケル・セイラー（@michael_saylor） 2021年5月24日
13日に環境負荷の懸念を背景に、ビットコイン決済の利用中止を発表したマスク氏は、以下のようにコメントした。
北米のマイナーと対話した。業者側は、現在のエネルギー消費および今後の再生エネルギーの利用計画について報告書を公開していくこと、そして世界中のマイナーにも同じ報告するするよう薦めることを決めた。
期待できる動きかもしれない。
関係者が会議に参加した北米地域のマイニング企業は以下の通り。
アルゴブロックチェーンブロックキャップコアサイエンティフィックギャラクシーデジタルハイブブロックチェーンハット8マイニングマラソンデジタルホールディングスライオットブロックチェーン
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