2021-07-08 14:30:00
金融所得課税を議論
金融庁は7日、「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理と題するレポートを公表。5月より計3回にわたり行われた、損益通算の対象をデリバティブ取引まで拡大することに伴う課題などについての議論をまとめたものだ。デリバティブ取引に時価評価課税を導入することも検討されている。
なお、暗号資産（仮想通貨）の税制に関する言及は見られなかった。
会議には、明治大学専門職大学院法務研究科 岩﨑政明氏、経済評論家 山崎元氏、早稲田大学法学学術院教授 渡辺徹也氏など6名の有識者が参加。オブザーバーには、オブザーバーには、日本商品先物振興協会、GMOクリック証券、農林水産省、経済産業省などが名を連ねた。
デリバティブ取引
デリバティブ取引とは、先物取引やオプション取引など、通貨、株式、為替などの原資産と呼ばれる金融商品から派生して生まれた取引のこと。
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