民間ステーブルコインに課税案 中銀デジタル通貨推奨で=米FRB・イェール大学レポート 

仮想通貨



2021-07-19 11:56:10

米経済学者ら、CBDCレポート公開

米イェール大学と連邦準備制度理事会(FRS)のエコノミストらは17日、ステーブルコインの発行に関する論文を発表した。

米FRBはCBDC(中銀デジタル通貨)を発行し、民間発行型のステーブルコインに課税することでテザー(USDT)やディエム(Diem)などの利用に制限をかけ(追い出す)、CBDCの活用を促す内容を提唱した。

49ページにわたる論文を発表したのは米名門校エールの経済学者であるGary Gorton氏と米国連邦準備制度の経済学者であるJeffery Zhang氏。両氏は民間企業が発行するステーブルコインを「山猫」(wildcat)に例え、18世紀に米国の商業銀行が発行した「民間銀行紙幣」と酷似していると分析。

当時は複数のプライベートバンクが異なる独自の通貨を発行していたが、価格が乱高下したため、利用しづらい状況に発展。その後、米政府が「国法銀行法」を施行することで、政府が単一の国家通貨を発行する仕組みが導入され、「競合」に当たるその他の独自通貨は課税対象となることで利用が途絶えた経緯があるとした。

このような歴史的な例をふまえ、論文はテザーやディエムといった民間発行型のステーブルコインが将来的には米政府が発行するべきCBDCの仮想敵になると予測。18世紀と同様、課税することでCBDCの利用を促すべきとの結論を呼びかけた。

また、米政府が発行するCBDC(中銀デジタル通貨)についても、時代とともにお金の在り方も変化する必要性を指摘。19世紀に国家統一型の米ドル紙幣の発行を開始したように、米議会は連邦準備制度によるCBDCの発行を始めるべきだとしている。

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