2021-07-26 12:42:14
米国の仮想通貨動向
米コンサルティング企業Gallup社やシカゴ大学の調査機関「NORC」は22日、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）の投資傾向に関するアンケートを相次いで発表。米国における仮想通貨投資家の最新動向がわかった。
世論調査などで知られるGallup（ギャラップ）社の調査によれば、ビットコインを保有する米国の投資家が2018年に比べ、3倍増加（2%から6％）したことが判明。18歳〜49歳の若年層の投資家に至っては、BTC保有率が3年前に比べ、10％増加したという。
50歳以上の投資家群においてはビットコイン保有率は2018年の1％から3％と増加したものの、若年層に比べると、劣る形となった。
データは同社が6月下旬に実施した、18歳以上のアメリカ人投資家1037名を対象にした世論調査に基づく。
普及が進んだ一方で、ビットコインの保有率は伝統的な投資商品に比べるとまだ低いことが確認された。伝統的な投資商品と比べると、BTC保有率は「ゴールドの保有傾向と類似している」と評価した。
株式インデックス・ファンドや投資信託は84％
個別銘柄は67%
債券は50%
ゴールドは11％
ビットコインは6％
また、ビットコインを保有していると回答した6％に加え、2％の回答者が「近い将来ビットコインを買いたい」と回答。さらに、34％は現段階では買うことはないものの、ビットコインに関心があると答えた。
「反対派」では58％がビットコインに関心がないと回答したが、3年前の72%と比べると14％低下した格好だ。
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