2021-07-30 13:55:28
「仮想通貨のイノベーションを脅かす」と批判
米バイデン大統領と上院超党派が提出した大規模なインフラ投資法案で、インフラ整備の財源の一部を暗号資産（仮想通貨）セクターへの課税とすることを巡って、仮想通貨業界から批判の声が挙がっている。
仮想通貨メディアThe Blockなどが入手した草案によると、法案の内容は、仮想通貨を含むデジタル資産を送金する全ての仲介業者（取引所を含む）が、納税申告書を提出することを盛り込んだものだ。仮想通貨セクターから約3兆円の税収を得ることが目標だという。
米国の業界団体「Blockchain Association」は、提案された財源調達方法について、仮想通貨のイノベーションを脅かすものだと非難した。
マイニング企業やスタートアップへの負担を懸念
特に、草案がブローカー（仲介業者）の定義を改めるものであることが問題視されている。仮に仮想通貨マイニング企業や、分散型金融（DeFi）に携わるスタートアップ企業も報告義務の対象になるとすれば、こうした業者がコンプライアンスの面で過度な負担に見舞われることを懸念する格好だ。
Blockchain Associationは「小規模なイノベーターは、この新しい報告要件に対応する能力がなく、多くが海外への移転を余儀なくされるだろう」とツイート。
また、Blockchain AssociationのKristin… .
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