米コインベース、仮想通貨規制について政策提言を行う意向＝報道

2021-09-23 10:14:42

SECによる「Lend」立ち上げ阻止が背景

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのEmily Choi COO（最高執行責任者）は、同社が仮想通貨規制について国会議員に提案を行う意向があると認めた。Blockworksが報道した。

この発言はニューヨークで開催された大型仮想通貨業界イベント「Mainnet 2021」で行われたもの。Choi氏はこの件の発端となった、「貸付金利商品（CoinbaseLendプログラム）」の立ち上げについて、コインベースが諦めていないかどうかは明かしていない。

背景には、コインベースが計画していた「Lend」という仮想通貨のレンディング商品（最大年利4％）について、同社が米証券取引委員会（SEC）と話し合いを重ねていたにも関わらず、SECが突然、リリースを抑止しようとしたことがある。

レンディングとは

保有している仮想通貨を一定期間貸し出すことで、利息を得る仕組みのこと。コインチェックやbitbankなどの取引所の運営企業が提供するものや、AaveやCompoundなどのDeFi（分散型金融）プラットフォームで提供されているものなどがある。

コインベースは8日に、SECから法的措置を取る可能性を事前に通知する「ウェルズ・ノーティス（Wells notice）」を受け取ったことを発表。通知は、コインベースが「Lend」プロジェクトを進める場合は、訴訟を受ける可能性があると示すものだった。

Brian Armstrong CEOによると、SECは「Lend」を有価証券とみなしているが、その理由については明確に説明していないという。そして、21日にコインベースは「Lend」の提供計画を取り下げたことを発表した。