元ソース<米証券取引所(SEC)との関係模索する仮想通貨取引所
2021-09-24 12:28:17
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）に対する訴訟などで強気の姿勢を貫いてきましたが、リップル（Ripple ）やバイナス（Binance）に次いで今度は米最大手の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）を標的にしています。一方，バイナンスは今後、規制当局とは話し合いの精神で事業を展開するとのジャオ・チャンポン最高経営責任者（CEO）の見解を示しています。
コインベースは仮想通貨貸付サービスを中止へ
仮想通貨の市場操作を厳しく取り締まってきたSECはこのほど、コインベースが計画している仮想通貨貸付サービス「CoinbaseLendプログラム」に関して、訴訟の可能性があると同社に対して警告を出していました。同社は仮想通貨貸付サービスを今年10月に開始する予定でした。
SECは９月1日、ウェルズノーティス（Wells Notice）と言われる訴訟に関する公式通知をコインベースに送付しました。しかしコインベースの法務部門は、訴訟そのものや多額の罰金など、訴訟に伴う理由について透明性を求めて異議を申し立てています。
今回SECが訴える理由は、コインベースの貸付機能を「有価証券である」と分類したためです。コインベースのブライアン・アームストロング（Brian…
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