2021年にランサムウェア攻撃が増加、身代金の仮想通貨払いも=米FinCEN

仮想通貨



2021-10-16 14:44:43

2021年上半期ランサムウェア攻撃レポート

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は15日、2021年上半期におけるランサムウェア攻撃についてのレポートを発表した。攻撃には、身代金が暗号資産(仮想通貨)で支払われた事例も含まれている。

ランサムウェアとは

ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。

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今回の分析の対象となった2021年1月1日から2021年6月30日の間には、ランサムウェア関連で不正の疑いがある取引活動についての報告が635件挙がっている。2020年の一年間で疑わしい活動は計487件報告されていたところであるが、2021年は半年で、それをすでに30%上回っている形だ。

また、金額の上でも昨年全体を超えた。2021年上半期に、ランサムウェア関連の疑わしい取引の総額は5億9,000万ドル(約675億円)となるが、2020年全体で報告された金額は4億1,600万ドル(約476億円)であった。

上図のように、ランサムウェア関連の報告は、2020年度から急増している。

身代金支払いにビットコイン利用

報告された取引の中では、身代金の支払い方法として、



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