暗号資産大手6社のCEO、米下院で証言

2021-12-02 11:45:22

暗号資産（仮想通貨）関連大手6社のCEOが12月8日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言する。委員長のマキシン・ウォーターズ氏が12月1日発表した。

「Digital Assets and the Future of Finance: Understanding the Challenges and Benefits of Financial Innovation in the United States」と題された公聴会に出席するのは、

・FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏
・サークル（Circle）のジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏
・ビットフューリー（Bitfury）のブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏
・パクソス（Paxos）のチャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）氏
・ステラ開発財団（Stellar Development Foundation）のデネル・ディクソン（Denelle Dixon）氏
・コインベース（Coinbase Inc.）のアレシア・ハース（Alesia Haas）氏

の6人。

ウォーターズ委員長は、規制が及びにくいとして暗号資産を批判している。6月、同委員長は、暗号資産に対する懸念の高まりに取り組む、民主党の下院議員グループの結成を発表している。

暗号資産デリバティブ取引所FTXのCEO、バンクマン-フリード氏は9月、規制強化は投資家にとってプラスと述べた。11月にマイニング企業ビットフューリーのCEOに就任したブルックス氏は、2020年5月〜2021年1月、米通貨監督庁（OCC）の長官代理を務めた。また短期間だが暗号資産取引所バイナンス（Binance）のアメリカ法人のCEOでもあった。

長文は切り捨ている場合があります。元ソースよりご確認ください。

元ソース

続き・詳細はこちら暗号資産大手6社のCEO、米下院で証言