米下院で仮想通貨関連公聴会 コインベースやFTXの幹部が出席へ

仮想通貨



2021-12-02 10:00:17

仮想通貨業界から意見を聴取

米下院金融サービス委員会のMaxine Waters委員長は1日、暗号資産(仮想通貨)に関する公聴会の証人リストを発表した。米国の大手仮想通貨企業の幹部が証人として発言する予定だ。

この公聴会は、12月8日に開催予定で「デジタル資産と金融の未来:米国における金融イノベーションの課題と恩恵を理解する」と題されるものだ。Waters委員長は、次の6人を証人として挙げた。

ステーブルコインUSDCの運営などを行う米サークルのJeremy Allaire CEO
仮想通貨取引所FTXのSam Bankman-Fried(サム) CEO
仮想通貨マイニング企業BitfuryのBrian Brooks CEO
Pax Dollar(USDP)を提供するPaxosのChad Cascarilla CEO
ステラ(XLM)開発財団のDenelle Dixon CEO
仮想通貨取引所コインベースのAlesia Haas CFO

なお、このうちBitfuryのBrian Brooks氏は、2020年5月から2021年1月まで、米通貨監督庁(OCC)の長官代理を務めていた人物。この職に就いていた時には、仮想通貨業界を後押しする様々な政策を打ち出していた。退任後は、一時的に仮想通貨取引所Binance.USのCEOも務めた。

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Waters委員長は、これまで仮想通貨については懐疑的な姿勢をとってきた議員であり、Brooks氏が打ち出していた仮想通貨関連の政策にも反対を表明していた。

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仮想通貨業界を代表するような企業陣から聴き取りを行うことが、今後議会での議論にどのように影響していくか注目される。

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