2021-04-22 07:30:58
少額競売の予定
米国の政府機関である米国共通役務庁（GSA）が23日に、9.45ビットコイン（BTC）を競売にかける予定がわかった。今年の3回目の競売となる。
GSAとは、連邦財産の管理維持や資材の調達・供給などを行う政府部門。「GSA Auctions」という競売プラットフォームを通して、連邦政府のさまざまな所有物を売っている。
今回予定される9.45BTCをどのように入手したかGSAは説明していない。
米政府に関連した動きでは、今年3月15日、初めてビットコイン競売を行い、0.7501BTCを9,000ドルのプレミアム値で落札された。二回目は3月29日で、6.79BTCを約4,000万円で売却。これまで、ビットコインの競売で、約5,000万円を調達してきた。いずれも、ビットコインの入手経緯は明かさなかった。
GSAの責任者Thomas Meironはステイトメントで、「GSA Auctionsにとって、仮想通貨はとてもユニークなアイテムだ。入札者からの期待値も非常に高い」とコメントした。
以前にも、米連邦保安官局がビットコインを競売した事例がある。2020年2月に、犯罪捜査で押収した4,000BTC以上のビットコインが落札され、当時の時価では約40億円に及ぶ規模だった。
関連：米政府売却の40億円相当のビットコイン、オークションで2名が落札
著者：菊谷ルイス
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します
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続き・詳細はこちら 米政府機関、約5,500万円のビットコインを競売へ
