2022-02-22 07:58:33
パンデミックが続く中、国境を越える海外旅行者にとって、海外で経済的に自立していることを仮想通貨で証明することは比較的新しい概念だ。
世界の多くの国は、新型コロナウイルスから住民を守るために渡航者の入国を拒否しているが、一部の国は、学生、退職者、および中長期的な滞在を求める人々の入国を許可している。通常、入国者は、生活するのに必要な貯蓄があることや不法就労の可能性が低いことを示すために、収入や資産の証明書の提出を求められることがある。
収入や資産に関する証明書は、通常、銀行の明細書、信用枠、または単に入国審査官に現金保有を示すことが必要となる。しかし、地球上の195の認定国のうち、いくつかの国は、流動性が確立されている限り、財政的充足の証明として仮想通貨を受け入れることに前向きであることをほのめかしている。
ビザおよびパスポート処理会社ペニンシュラビザの最高執行責任者エヴァン・ジェームス氏”私の15年以上にわたる経験では、領事館が、たとえ口座に7桁の数字があっても、保有ポートフォリオなどの非流動性の財務書類を受け入れるのを見たことがない」と語った。「仮想通貨に流動性があることは理解しているが、ほとんどの場合、銀行口座を提示する必要があるだろう。（中略）申請者が仮想通貨口座を使用したい場合、領事館がその流動性に問題がないことを確認する責任は彼らにある」
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仮想通貨は観光ビザの経済的自立の証明に使えるか？
