2022-02-25 20:37:07
DeFi協会、Web3に特化した部会を設立
一般社団法人DeFi協会（JDA）は25日、Web3.0に関する活動を行うWeb3.0部会の新たな設立を発表した。また、同時に新任アドバイザーとして新たに3名を任命したことも明らかにされた。
JDAはDeFi（分散型金融）の普及やビジネス環境の整備に向けた活動を行う団体。理事会を設置しない方針を取っており、今回の発表内容についても、フォーラムでの投票により決議されている。
新たに設立されるWeb3.0部会は、Web3.0に関する啓蒙活動だけでなく、政策提言を行っていくとし、活動内容に以下の文言を盛り込んだ。
Web3.0およびDeFiを日本の成長戦略に組み込むための提言。具体的には、法人所有トークンの期末時価評価益課税問題の解決を中心に、国内でDeFiを含むWeb3.0事業を行うための法・税制改正
「法人所有トークンの期末時価評価益課税問題」については、日本の税制が国内でトークンを用いた資金調達や創業を困難にしているとされる問題を指していると考えられる。
これまでStake Technologies株式会社CEOで起業家の渡辺創太氏などが問題提起を行ってきた。
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アドバイザー三名も就任
新たに任命されたアドバイザーはそれぞれ、株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所、代表取締役の樋田 桂一氏、千葉商科大学商経学部、准教授の泉 絢也氏、そして柳澤国際税務会計事務所、代表の柳澤…
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