2022-02-08 15:47:36
58億円相当の仮想通貨を不正取得か
国連安全保障理事会の「北朝鮮制裁委員会」が提出された年次報告書によれば、北朝鮮は2020年～2021年半ばにかけて、サイバー攻撃を通じて計5000万ドル（約58億円）以上の暗号資産（仮想通貨）を盗難した疑いがある。ロイターが5日に報じた。
北米や欧州、アジアを拠点とする、少なくとも3つ以上の仮想通貨交換業者が被害に遭ったとみられる。
「仮想通貨へのサイバー攻撃は重要な収入源」
報告書によれば、北朝鮮にとって「特に仮想通貨に対するサイバー攻撃は依然として重要な収入源」であり、北朝鮮のハッカーは引き続き金融機関、仮想通貨関連企業、取引所を標的にしている。
また、今年1月にブロックチェーン分析企業チェイナリシス社が公開した北朝鮮のデジタル資産関連のサイバー攻撃に関するレポートの内容を引用し、北朝鮮が2021年に暗号通貨プラットフォームに対して、少なくとも7回の攻撃を行い4億ドル（約450億円）相当のデジタル資産を不正取得したと述べた。
チェイナリシス社のレポートによれば、攻撃は主に投資会社や中央集権型取引所（CEX）のホットウォレットに対して行われ、マルウェアやコードの脆弱性などを利用した可能性がある。不正取得した仮想通貨の銘柄の内訳も公表した。
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