2022-02-28 11:00:59
ロシア経済の弱体化図る
欧州委員会（EC）と米国などの主要国政府らは27日、ロシアを国際銀行決済システムSWIFTから排除する声明を発表した。
経済制裁を課したのは欧州委員会とフランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダとアメリカの主要国。ウクライナ侵攻を実行したプーチン大統領の決断を批判し、プーチン氏などに経済制裁を既に課した点を強調した。
ウクライナの首都キエブへの攻撃の手を緩めないことを受け、ロシア経済をさらに孤立化するためにSWIFTからロシア銀行を排除する決断を表明した。
また、日本の岸田首相も追加制裁への参加を発表。政府関係者も国際決済ネットワークのSWIFTから締め出す形となる。
SWIFTは国際銀行間通信協会の略称。世界各国の銀行が加盟する通信ネットワークで、ロシア銀行の排除は「国際金融システム」への参加が不可能となることを示す。
SWIFTとは
銀行間の国際送金を可能にする通信ネットワークを提供する非営利法人。世界200ヵ国以上に存在する11,000以上の金融機関を接続しており、40億以上の金融口座に送金サービスを提供している。
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また、SWIFTからの排除の他にも、ロシアの中央銀行であるロシア銀行による外貨準備金の利用やロシア政府の協力者への市民権の販売を禁止する。
ロシアへの経済制裁
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米政府は25日にプーチン大統領とラブロフ外務大臣への制裁措置を発表したばかり。前日にはロシアへの大規模な経済制裁を発令しており、ロシア経済の8割の資産を管理する大手銀行が米経済へのアクセスを遮断されていた。
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