2022-03-11 07:55:06
退職金口座での仮想通貨投資を警戒か
米国の労働省は10日、退職金口座（401（k））での暗号資産（仮想通貨）投資について調査することを発表した。
401k口座による仮想通貨投資（個人年金プランなど）は近年、米国では採用事例が増加する傾向。大手ブローカーCharles Schwabやフィデリティや取引所Geminiと提携するDigital Asset Investment Management社、Bitcoin IRA社などが挙げられる。特に、コロナ禍の金融政策下で通貨インフレを念頭に、一部の資金を仮想通貨で運用する雇用主も増えつつある。401k口座では、主にETF（上場投資信託）や指数ファンドに投資するものが多い。
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労働省は今回の発表で、401k口座で仮想通貨に投資することを慎重に検討するよう呼びかけている。仮想通貨のボラティリティ（価格変動率）やバリュエーションの信頼性、不確かな規制環境などの要素を理由に退職金口座での仮想通貨投資に対して懐疑的な見方を示した。
また、仮想通貨投資による「大きなリターン」という事例が投資家の合理的判判断力を鈍らせる恐れがあるため、ファンドの運用側が提供する商品のリスクを評価し投資家に知らせる責任があると指摘した。
これから労働省の従業員給付保障局は調査を行っていく。今回の動きは投資家保護の一環として実施されるもので、昨日バイデン大統領が発表した仮想通貨に関する大統領令にも関連するものと見られる。大統領令は、「デジタル資産の責任ある発展の実現」をもとに各省庁に消費者や投資家の保護策などの対策を要求している。
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