2022-03-11 15:21:42
「Web3.0を国家戦略の中心に」
自民党の塩崎彰久議員は11日、衆議院の財務金融委員会にて、暗号資産（仮想通貨）やWeb3.0に関する日本政府の方針について質疑応答を行なった。米バイデン政権が今週発令した暗号資産に関する大統領令など他国の状況を受け、「Web3.0担当大臣を置くべき」などと発言した。
塩崎彰久（あきひさ）議員は愛媛1区の衆議院議員。自民党のデジタル社会推進本部が22年1月に設立したNFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチームで事務局次長も務めるなど、仮想通貨・ブロックチェーン技術への造詣も深いとされる議員の一人。
今朝の日経新聞の「自民政策マップ」でデジタル金融分野の関係議員の一人として取り上げて頂きました。NFTなどブロックチェーンエコノミーに関する提言取りまとめへ向け、引き続きしっかり取り組んでまいります。 #NFThttps://t.co/MzwARsZFJX
— 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) 2022年3月8日
Web3.0とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
▶️仮想通貨用語集
同PTは、CoinPostが今年2月に「NFT特別担当」の平将明衆議院議員にインタビューした際、NFTやブロックチェーンを自民党、および日本政府の国家戦略に含むことが最終的な目標であると述べていた。
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