2022-03-26 10:35:23
仮想通貨所得に30%課税する法案
インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。
法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、NFT（非代替性トークン）も含まれる見込みだ。上院の権限は限られているため、4月1日より施行される可能性が高い。
NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
▶️仮想通貨用語集
法案には、主に次のような内容が掲げられている。
仮想通貨取引収益には、30%の所得税を課す。
仮想通貨の移転に関わる所得を計算する際、取得費用以外の支出は控除されない。
1年間に1万ルピー（約16,000円）を超える仮想通貨の収益や贈与に対して、1%の源泉徴収を行う。
議会内外から反対の声
法案に対しては、議会の内外から反対の意見が上がっているところだ。
Pinaki Misra議員は、この法案について、30%の税率は、競馬などのギャンブルに課すものと同様であり不当だと訴えている。また、Ritesh…
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