2022-03-29 13:35:41
ホワイトハウス、米予算案を発表
米バイデン大統領は28日、2023年度の予算案を発表した。
暗号資産（仮想通貨）に関するルールを改正することで、今後10年間で1.3兆円（109億ドル）の国債返済につながるとの見解を示した。
バイデン大統領は28日の公式声明にて、「より良いアメリカ」に向けて総額720兆円（5.8兆ドル）にのぼる2023年度の予算案を発表。仮想通貨の時価会計など、税申告に関するルールを改正することで2032年までに109億ドルの税収アップが見込まれるとした。
具体的には、金融機関や仮想通貨ブローカーの情報提供、海外仮想通貨口座の申告、そして仮想通貨トレーダーの時価会計（Mark-to-Market）ルールを変更する。
また、他にも米司法省の予算では、サイバー犯罪対策班の捜査能力拡大に向けた割り当ても明記。バイデン政権が課題として掲げるランサムウェア問題に対抗すべく、5,200万ドル（64億円）が人員補強や分析ツールの強化に活用される。
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税申告ルール変更か
仮想通貨の申告に関する変更案については、米財務省が詳細を「グリーンブック（予算説明書）」で解説。仮想通貨を利用した課税逃れや海外逃避を懸念して、米国市民に海外にある50,000ドル（620万円）以上の仮想通貨口座も申告する必要があるという内容だ。
提案が実現した場合、2022年末以降の税申告で適用されることとなる。
なお、米国での国家予算の策定フローは一般的には以下の順序をたどるため、実現するには米議会の承認と大統領の署名が必要だ。
前年まで：各機関がホワイトハウスに予算を提出
2月頃：ホワイトハウス
米議会が予算上限額を設定
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