2021-05-20 12:20:28
関係省庁が連携して仮想通貨規制を検討
米国の金融当局である連邦準備理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は暗号資産（仮想通貨）規制に関して、省庁を横断したチームの設立を検討していることが分かった。
19日の米国下院金融サービス委員会の公聴会では、連邦準備制度理事会のRandal Quarles副議長、通貨監督庁のMichael Hsu長官代理、連邦預金保険公社のJelena McWilliams総裁が出席。仮想通貨の規制方針について議論した。
これは「仮想通貨関連ルールの作成に関して、何を行っているか」という、Tom Emmer議員の疑問に答えた形でもある。Emmer議員は、ブロックチェーンを支持する議員グループ「ブロックチェーン党員集会」のメンバーで、以前より仮想通貨を支持している。
米国ではルール作成や監督などの規制システムが、複数の当局にまたがる複雑なものであり、より明確な規制の必要性が指摘されているところだ。
通貨監督庁のMichael Hsu長官代理は、現在関係省庁の3機関が、仮想通貨規制について省庁間チームを結成することを検討していると発言。仮想通貨の課題に関して「規制当局間で協力が行われていない現状は問題」であるとして、次のように述べた。
現在、テクノロジーが牽引する変革が起こっているが、これに対して当局は機関ごとにバラバラの統一されないアプローチを取っているのではないかと心配している。
またFRBのQuarles副議長も、現在仮想通貨の統一的な定義など、関連事項について熟慮するために、省庁間で「共同の努力」を行っていると説明。迅速に共同の見解を出せるように、熱心に取り組んでいるところだと述べた。
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