2021-06-14 14:30:48
タンザニア大統領、仮想通貨に前向き
東アフリカに位置するタンザニアのSamia Suluhu Hassan大統領は13日、中央銀行に対し暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術の利用に向けた準備を進めるよう呼びかけた。エルサルバドルに続き、国家のリーダーが直接働きかける稀有な事例となった。
中南米では、エルサルバドルでビットコイン（BTC）を法定通貨と認める法案が9日に成立。他の発展途上国でもビットコイン支持を表明する政治家が散見されるなど機運が高まっていた。
タンザニアのHassan大統領は13日、ムワンザ州の中央銀行の開所式にて金融領域における最先端技術とグローバル化の拡大について言及し、以下のように述べた。
インターネットを通じてさまざまな新たな技術が台頭してきたが、タンザニアを含む国々では、これまでこのような最先端技術を受け容れてこなかった。
しかし、今後はこのような（領域の）開発を中央銀行は進めるべきだ。時代の変化に備え、準備不足であるべきではない。
ES「ビットコイン法」の影響
エルサルバドルの国家としてのビットコイン受け容れは、国際的な波紋を呼んでいる。
中南米国家からは、政治家が相次いで仮想通貨関連の法案導入を示唆したり、ビットコイン支持派を表す「レーザーアイ」加工をSNSアイコンに加える事例が続出。南太平洋の島嶼国であるトンガ王国の貴族議員もビットコイン支持を示すなど、今後第二のエクサルバドルが誕生し得るとの見方が強まっている。
上記の形で、ビットコイン支持を示している国は以下の通り。
トンガ
エクアドル
メキシコ
コロンビア
アルゼンチン
ブラジル
パナマ
…
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