2021-06-14 19:06:21
送金大手への影響
中米エルサルバドルが先週、世界で初めて暗号資産（仮想通貨）を法定通貨と認めた「ビットコイン法」を可決したことで、各国に波紋が広がっている。
6月上旬、米マイアミで開催された過去最大級のビットコイン（BTC）カンファレンスでは、エルサルバドルのブケレ大統領がサプライズ出演。ビットコインを法定通貨と認める法案を提出する方針を示し、仮想通貨送金企業StrikeのJack Mallers CEOは、同国の年間GDPの40.7％が海外送金に頼っていることなどを明かしていた。
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エルサルバドルはこれまでも国際送金にこれまで大きく頼ってきたが、中南米諸国の政治家とは対照的に、送金企業らは仮想通貨の導入に二の足を踏んでいる現状がある。
リサーチ企業Autonomous Researchの決済・フィンテック部門のKenneth Suchoskiアナリストは、以下のように分析した。
送金業界の担う送金額の大半は、先進国から、現金を多く用いる新興市場の家族や友人への送金が占める。
ビットコインが導入されず、広く受け容れられない限り、このような送金業者は今後数年間は活躍するだろう。
Suchoski氏の分析によれば、コロナ禍で非接触型決済など、モバイルマネーを介した2020年の国際送金は前年比で65％も上昇し、120億ドル（1.3兆円）を記録した。
グローバルの国際送金額5,000億ドル（55兆円）の内、1％以下の取引量が現在仮想通貨を利用していると言及。ただ長期的には、仮想通貨を利用した国際送金の年間送金額の割合は増えていくだろうと予想した。
送金業界の最大手ウエスタンユニオンは、過去にも仮想通貨 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら エルサルバドルで可決したビットコイン法、国際送金企業への影響は
