2021-06-22 11:29:00
仮想通貨取引所との提携関係を見直し
韓国の新たな暗号資産（仮想通貨）取引所ライセンス制度に関連して、銀行が現在、取引所とのパートナーシップの見直しを行っている。銀行と提携できない仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれる可能性も浮上しているところだ。地元メディアYonhap News Agencyが報道した。
韓国では、仮想通貨取引所にマネロン対策を義務付け、当局に事業登録する法令が施行されており、既存事業者は今年の9月24日までに韓国金融委員会（FSC）に属する金融情報分析院（FIU）にライセンス登録する必要がある。
関連：韓国、マネロン対策の仮想通貨取引所ライセンス制度を開始＝報道
FSC
公正な金融取引の慣行を確立し、金融需要者の保護を目的とした韓国の国家行政機関。Financial Service Commission(金融委員会)の略。韓国国内のICO（仮想通貨の新規公開）を全面禁止するなど仮想通貨業界にも影響力を行使している。
▶️仮想通貨用語集
認可を受けるために取引所は、銀行と提携してユーザーの実名口座を開設しなければいけない。登録後、取引所は当局の定期的な監視の対象になる。提携する銀行も監視の対象となり、顧客身元確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）の手順を実行しているかどうか監督される仕組みだ。
韓国では、これまで実名口座が義務付けられていなかった状況で、現時点で銀行とのパートナーシップを確立している仮想通貨取引所は、Bithumb、Upbit、Coinone、Korbitの4つのみである。
聯合ニュース…
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