米国のマイノリティコミュニティ、白人よりも仮想通貨に投資 ｜ 金融サービスでの差別が理由か
2021-08-17 14:56:58
Harris PollがUSA Todayに提供した調査によると、黒人やヒスパニック、またLGBTQの米国人は仮想通貨を保有する可能性が高いことがわかった。
6～7月に約2000人を対象に実施された調査によれば、アフリカ系米国人の23％とヒスパニック系米国人の17％が現在デジタル資産に投資している。一方で白人系の米国人で仮想通貨を保有しているのは11％、一般には全体13％が仮想通貨を保有している。またLGBTQの25％も仮想通貨を保有していると回答している。
マイノリティグループの方が仮想通貨に精通しているようだ。アフリカ系やヒスパニック系、アジア系の半数が仮想通貨について知識があると回答している。一方で白人系で同様に回答しているのは37％だけだった。
調査では、アフリカ系米国人の43％が銀行やローン業界から不当に扱われていると考えていることもわかった。またLGBTQの39％も同様のを認識を示している。一方、一般で金融機関から不当な扱いを受けたと回答したのは28％だった。
Harris Pollのジョン・ガーズマCEOによると、多くのマイノリティコミュニティが経済的差別を経験しており、それが暗号資産を求める需要に貢献しているという。
「投資においては差別の長い歴史があり、それが仮想通貨への関心が幅広い人々に受け入れられている理由だろう。仮想通貨が新しく、オープンで参入障壁が少ないように見えるからだ」
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