2021-09-14 12:25:28
キャピタルゲイン税控除の抜け道を塞ぐ
米議会下院民主党は13日、増税案の詳細を発表した。3.5兆ドル（約385兆円）規模の歳出に対する財源確保のため、法人税やキャピタルゲイン税、また個人の最高税率の引き上げなどが計画されている。
下院歳入委員会の増税案に関する資料によると、暗号資産（仮想通貨）もその増税案の課税対象に含まれているようだ。この中には「その他の事業税に関する規定」として、「ウォッシュセール」について次のような記載があり、2021年12月31日以降の課税年度に適用されるとしている。
これまで株式やその他の有価証券に適用されてきた、不正使用防止のルールであるウォッシュセール規制に、コモディティ、通貨およびデジタル資産を含むものとする。1091条のウォッシュセール規制は、納税者が損失を計上した資産の持分を保持したまま、税務上の損失を請求することを防ぐものである。
ウォッシュセールとは
ウォッシュセールとは、税金対策の一環として、損失を確定するために含み損のある株式/有価証券を売却し、その直後に同等の証券やオプションを買い戻す行為を指す。ウォッシュセール規制では、投資家が売却後30日以内に買い戻した「実質的に同等の証券」については、損失に対する控除申請を禁止している。
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