中国の政府関連ブロックチェーンサービス、NFTインフラ立ち上げを計画

仮想通貨



2022-01-14 11:16:56

仮想通貨を使わないNFTプラットフォーム

中国の政府関連団体が主導するブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)は1月末、暗号資産(仮想通貨)を使わないNFT(非代替性トークン)インフラをリリースする計画だ。サウスチャイナ・モーニングポストが報道した。

このインフラは「BSN Distributed Digital Certificate(BSN分散型デジタル証明、略称BSN-DDC)」と呼ばれるものだ。中国の企業や個人開発者が、NFTを管理するユーザーポータルやアプリを構築できるようなインフラを提供する。購入やサービスの手数料は、人民元のみで決済可能だ。

BSNに技術サポートを提供するRed Date TechnologyのHe Yifan CEOは、中国ではビットコイン(BTC)など仮想通貨が禁止されているが、これらの資産を使わない限り、NFTは「中国で法的な問題はない」と語っている。

BSNは、ブロックチェーンの開発や導入を促進するために、中国政府関連団体を中心として立ち上げられた、ブロックチェーンサービスのネットワークである。

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NFTとは

「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者(クリエイター)への画期的な還元手段としても注目を集める。

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特に証明書分野での活用を期待

中国国内では、



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