2022-04-12 12:37:43
世界情勢と仮想通貨市況
11日の米ニューヨーク株式市場は、引き続き金融引き締めに対する警戒感で続落。
ダウ平均株価が前週末比413ドル（-1.19%）安となったほか、ナスダック株価指数は、前週末比2.1％安と大幅下落した。
１2日に3月の米消費者物価指数（CPI）発表を控える中、FRB（米連邦準備制度）のインフレ抑制政策への警戒感から金利上昇が続き、割高感の意識されやすい高PER（株価収益率）のグロース株を中心に下落基調を強める。
今年5月に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）会合から量的引き締め（QT）に踏み切る公算が高まっており、金融市場全般でリスク回避売りが優勢となっている。
停戦実現に向けた交渉が難航する戦時下のウクライナ情勢をはじめ、ロシアのデフォルト（債務不履行）リスク、中国における新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理に影を落とす。
米格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは12日、外貨建てロシア国債の格付けを一部デフォルト認定した。さらに、ブルームバーグが報じたところによれば、国営ロシア鉄道が先月の利払いを行わず、事実上のデフォルトに陥った。
このような状況を受け、12日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格が前日比5.3%安の496万円（39,543ドル）と大幅続落。4万ドル水準を割り込んだ。
BTC/USDデイリーフット
リスクオフ局面では暗号資産市場単体のサポートライン（下値支持線）はほぼ機能せず、米株指数への連動を色濃くしているようにも見受けられる。
ここ最近はアルト市場の資金抜けが顕著で、ビットコイン（BTC）に次ぐ時価総額のイーサリアム（ETH）が前日比-6.2%、時価総額6位のXRPが-5.3%、時価総額7位のソラナ（SOL）が-8.9%と総じて売り込まれた。
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