2021-05-11 12:00:25
金融市場とビットコイン相場
11日の東京株式市場では、日経平均株価が大きく崩れ、下げ幅は一時700円を超えた。前日の米ニューヨーク株式市場では、ナスダックのグロース株を中心に大幅安となったほか、まとまった指数売りが出たことで投資家心理を圧迫した。
米労働省が7日に発表した4月の米雇用統計では、市場予想の97.8万人増を大幅に下回る26.6万人と大幅悪化。金融引き締め「量的緩和縮小（テーパリング）」が遠のいたとの観測により株式市場は好感した。
しかしその一方で、新型コロナウイルスワクチンの普及は各国で急速に進んでおり、一段と高まるインフレリスクや米長期金利（米国10年債利回り）の上昇懸念は金融市場で燻っている。テーパリング懸念は株やビットコインを含むリスク資産全般に対する資金の逆流が警戒され、金利上昇はより安全性の高い債券投資への資金移動を示唆する。
5日には、イエレン米財務長官による利上げを示唆するコメントの影響で市場に動揺が広がり株価が急落、ビットコインなど仮想通貨市場も連れ安となる場面もあった。金融当局がソフトランディングを図る出口戦略を模索する中、官製バブルの恩恵を受けた投資家の警戒感は強い。
11日の仮想通貨市場は、金融市場リスクオフの余波や17日に米国の確定申告期日も控え納税売りの影響も指摘される中、一転して軟調に推移している。
4月の急落から大幅反発していたビットコインは10日にかけて失速。戻り売り水準となる6万ドルの節目を抜けられず、上昇ウェッジを割り込む形で54,000ドル台まで下落した。53,000ドル、50,000ドル付近の下値支持線までに下げ止まるかどうかは今後を占う資金石となりそうだ。
過去最高値更新の続いていた
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