2021-05-12 14:40:41
仮想通貨の商取引に法的根拠
米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。
この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮想通貨を購入して管理する者の様々な権利などを規定する内容だ。
この法案を提出した議員の一人、Tan Parker議員は次のように語った。
今回の法案は、テキサス州が仮想通貨の分野で米国をリードできるようにするための枠組みを整えるものだ。仮想通貨について前向きな州は他にもいくつかあるが、テキサス州がこの分野でリーダーシップを発揮することを望む。
さらに、ビットコインマイニングなどにおける中国の優位性にも言及し「仮想通貨は、米国の経済的利益、また国家安全保障上の利益にとっても非常に重要なものと言ってよいだろう」と続けた。
地政学的な観点から米国の仮想通貨規制の明確化を望む声は連邦議会でも少なくない。先月13日には米国連邦議会の下院少数党院内総務のKevin McCarthy議員（共和党）がCNBCに出演した際、米国の金融規制当局は「イノベーションを促進しながら規制すべきかを考慮する必要がある」と発言していた。
背景にはデジタル人民元の開発や実証実験を続ける中国の影響もあり、米国が仮想通貨・ブロックチェーンという最先端技術の領域において、遅れをとるべきでないという意見もある。
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