セキュリティトークン市場、成長ペース加速の兆し──日本企業も整備進める

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2021-06-23 18:00:33

米セキュリタイズ（Securitize）による先日の巨額資金調達ラウンドは、セキュリティトークンが復活の準備万端というサインなのかもしれない。

そうだとしたら、より多くの非公開企業が従来型のIPO（新規株式公開）を避けて、ブロックチェーンテクノロジーを使って、資金調達プロセスをデジタル化するようになるだろう。業界関係者の中には、この先4年間で、セキュリティトークンによって調達される資金の合計額が6倍になると予測する人たちもいるほどだ。

セキュリティトークン（Security Token＝ST）：非中央集権的に管理できるブロックチェーン上で、社債や株式、不動産などの有価証券をデジタル証券として発行・流通する仕組み。セキュリタイズ：デジタル証券（セキュリティトークン）の発行から流通までを可能にするプラットフォームを開発する米企業（本社・サンフランシスコ）。三菱UFJ、SBIホールディングス、野村ホールディングス、ソニー・フィナンシャル・ベンチャーズ、三井住友信託などの日本企業も出資している。

トークン発行によって非公開企業の資金調達をサポートするセキュリタイズは21日、4800万ドルのシリーズB資金調達ラウンドを完了させた。モルガン・スタンレーの関連会社とブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）が同ラウンドを共同で主導した。

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