2021-07-23 09:10:18
強まるバイナンスへの逆風
世界最大規模の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが世界各国から厳しい目が向けられている。
日本の金融庁による警告に端を発し、英金融行動監視機構（FCA）や香港証券取引委員会（SFC）など欧米だけでなくアジア諸国などからも相次いで、ライセンスを取得せずに運営しているとし、警告が発出されている状況だ。
また、バイナンスは、日本語でのサービス展開を行っていたこともあったが、「資金決済法に基づく交換業登録を行わず、日本居住者向けに無許可営業を行った」として、2018年3月に金融庁が警告を発出。これに伴い、バイナンス側は日本語サービスを中止し、日本市場から撤退していた。
しかし、2021年6月になり、無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨の交換業を行っているとして、金融庁は再度、資金決済法に基づく警告を行なっている。
本記事では、仮想通貨市場に大きな影響をもたらし得るバイナンスに対する、直近の各国による警告などの措置をまとめ、今後同様の事例が出た場合には随時更新していく。
警告・サービス停止事例
日付
内容
18/3/23
金融庁：
金融庁は、バイナンスに対し、利用者保護の仕組みが不十分だとして改正資金決済法に基づく警告を出した。
（関連記事）
21/4/28
ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）：
ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）は、バイナンスが提供する「Binance Stock Tokens（株式トークン）」について声明文を公開し、規制違反に該当する旨を伝えた。
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