2021-07-30 14:29:44
リップル社のQ2レポート
米リップル社は29日、四半期毎に配信しているQ2レポートを発表。暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の売却状況や活用事例、SECとの訴訟の進展などをまとめた。
2Qの総括
リップル社は2Qにおいて、相場は下落要因が絶えなかったと振り返った。相次ぐランサムウェア攻撃や環境問題、イーロン・マスクのツイートや規制当局の摘発が相場の不調につながったとした。
20年2月から21年4月までのおよそ1年（396日）間で、時価総額は15倍に拡大。しかし4月22日以降、相場全体が20％下落したと解説した。
他にも中国当局による仮想通貨事業者への摘発強化、ハッシュレートの低下などを要因として挙げた。
規制環境
また、各国の規制環境についても言及。英FCA（金融行動監視機構）やシンガポール金融管理局（MAS）が仮想通貨企業にライセンスを申請するシステムを策定していると紹介。対照的に消費者保護や正常な市場を促す規制ガイダンスを提供していないアメリカを批判した。
目下SEC（証券取引委員会）と進行中の訴訟については、Q2における主なアップデートとして以下を挙げた。
裁判側がリップル社によるSECの内部資料へのアクセスが認められた。このような依頼が認められたのは今回が通算3度目。
SEC側のリップル社の弁護士との連絡の開示依頼を裁判側が却下。
リップル社側は現在、訴訟は情報交換や書類や証言をとる証拠開示（ディスカバリー）段階にあると説明。当初の予定では、8月31日に完了して、10月15日に専門家ディスカバリーを経るはずだが、SEC側は6週間の延長を要請していると述べ、リップル社はこの延期を全力で阻止して早急に訴訟をスムーズに進めていくとした。
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