米通貨監督庁長官代理、仮想通貨の関連政策について考え示す

仮想通貨



2021-08-04 14:34:40

フィンテックの銀行設立許可めぐり考え示す

米通貨監督庁(OCC)のMichael Hsu(マイケル・スー)長官代理が、8月3日に米上院銀行委員会で証言を行い、暗号資産(仮想通貨)企業を含むフィンテックに国法銀行の設立を許可する政策についての考えを示した。

この政策は、Brian Brooks氏が長官代理を務めていた期間に、OCCが導入したもの。これにより、仮想通貨カストディ企業AnchorageやProtego、仮想通貨ブローカーPaxosなども、条件付きで銀行設立の認可を得ている。

しかし新しく長官代理に就任したスー氏は、この政策の「必要性や関連分野への影響を調査するため」に一時保留し、見直すとした。一部の議員は、仮想通貨市場の不安定さなどを指摘して、仮想通貨関連企業を銀行と同様に扱うべきではないと意見している。

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スー氏は銀行委員会で、通貨監督庁(OCC)で進められている活動について報告。その一環として、フィンテックの銀行設立許可についても語った。

スー氏は、この政策が「すべてのステークホルダーとの十分な調整のもとに行われていないことを懸念している」という。また、一部の人々は「フィンテックに銀行の設立許可を提供することで、そうした企業が十分な責任を負うことなく、連邦銀行システムの一部に参加し得る」と主張しているが、そうした懸念も共有していると話す。

フィンテック

金融であるファイナンス(Finance)と、テクノロジー(Technology)を合わせた造語。先端技術を利用して従来の金融システムを革新していくという文脈で使用されることが多い。仮想通貨やブロックチェーンもフィンテック技術として注目されている。

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