2021-10-22 12:15:46
最新ガイダンス
金融活動作業部会（FATF）は21日、3日間にわたって行われた本会議の結果として、10月28日に暗号資産（仮想通貨）及びVASP（仮想資産サービス・プロバイダー）に対するガイダンスの改訂版を公開予定であると発表した。
FATFは、2019年6月にマネーロンダリング防止のための国際的な送金基準「トラベル・ルール」を含む仮想通貨ガイダンスを発表。昨年6月には、各国の同ルール対応状況の評価がなされ、さらに今年6月、各国におけるその後のルール遵守度の調査結果が発表された。
FATFは今年3月に2019年版の修正案を公開したが、3月から4月にかけてのパブリックコメントの受付中に、プライバシーやイノベーションの面で問題があると、仮想通貨業界から指摘が相次いだ。
特にVASPの定義を拡大し、分散型金融（DeFi）ネットワーク参加者にまで監視義務を課す点や、VASPによる非ホスト型ウォレットへのサポート制限などの提案を含んでいたことが問題視された。
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FATFのMarcus Pleyer会長は記者会見で、2021年版ガイダンス「仮想資産およびVASPに対するリスクベースのアプローチ」は、上記修正案で指摘された課題にも対処する最終決定版となると述べた。
FATFとは
FATFとは、「Financial Action Task Force」の略で、金融活動作業部会と訳される。1989年設立。マネロン・テロ資金対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みのこと。G7を含む37カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界190以上の国・地域に適用される。
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