2021-08-25 09:20:12
仮想通貨も利用者保護を強化
日本の金融庁は、暗号資産（仮想通貨）の普及など金融のデジタル化が進む中で、利用者保護を強化することを検討している。
7月に設置した「デジタル・分散型金融（DeFi）への対応のあり方等に関する研究会」を通して、システムの安定を維持しながら、金融サービスの発展を阻害せずに利用者を保護できる方法を2022年夏までにまとめるという。時事通信社が報じた。
分散型金融（DeFi）とは
ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す。ステーブルコインの発行や通貨の貸出、仮想通貨取引所などのサービスが提供されている。
▶️仮想通貨用語集
金融庁は先月19日、送金手段や証券商品等のデジタル化への対応などを検討する本研究会の設置を発表。その発表では仮想通貨に加え、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やNFT（非代替性トークン）を意識した記述も見られている。
研究会の設置について金融庁は、社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速しているとした上で、「民間のイノベーションを促進しつつ、合わせて利用者保護などを適切に確保する観点から、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等を検討する」としていた。公表した資料では、狙いや課題を記している。
関連：金融庁、仮想通貨や分散型金融に関する研究会を発足 NFTも規制対象か
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続き・詳細はこちら 金融庁、仮想通貨も利用者保護を強化へ 来夏までに規制の在り方を検討＝報道
