2021-09-11 06:00:00
中国政府は、非代替性トークン（NFT）に関して警戒感を持っているようだ。
サムスチャイナモーニングポストの報道によると、新華社が発行するメディア中国証券報が「NFT取引が大きなバブルであることは常識だ」と報じた。新華社のメディアは中国政府の見解を伝えるものだと考えられている。
「NFT取引が大きなバブル」だと指摘したほか、NFT購入者のほとんどは作品の視覚的な評価ではなく、金銭的な動機でのみ取引をしていると主張している。
「市場の熱意が冷え込み、誇大広告がなくなれば、これらの多くの奇妙なNFTの価値は大幅に低下するだろう」とも書いている。
これは6月の人民日報の主張とも類似しており、NFTｓ以上は「誇大宣伝されており、セキュリティ上の懸念につながる恐れがある」と述べていた。
しかし、一方で中国の大手テック企業であるテンセントやアリババは、NFTをテーマにした研究開発イニシアチブを進めている。
テンセントは先月、NFTを音楽ストリーミングプラットフォームと統合させる試みを行っている。
中国のEコマース大手であるアリババグループは、新しい非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスを立ち上げている。
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