2021-09-25 10:18:37
半数以上が営業中止か廃業に
韓国に存在する全66の暗号資産（仮想通貨）交換業者のうち、現行通りに営業を継続できるのはわずか4社であることがわかった。
半数以上は営業中止か廃業に追い込まれる。日本経済新聞が報じた。
韓国では3月に施行された特定金融情報法（特金法）の改正により、交換業者は24日までに政府に申告しないと事業を継続できなくなった。届出を怠り事業を継続した場合には、5年以下の懲役または5,000万ウォン（約500万円）以下の罰金が科せられるペナルティが発生するという。
申告には1）情報セキュリティー認証の「ISMS」取得、2）銀行と提携し利用者の実名口座を開設、3）役員の法令違反がないこと、の3つの条件を満たす必要がある。また、登録ができても銀行と提携できなかった場合は、ウォン（法定通貨）の取引が禁止されることになる。
この新制度は、マネロン防止や、国際的な送金ルール「トラベル・ルール」の遵守などを主眼とし制定されたものだ。
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トラベル・ルールとは
FATF（金融活動作業部会）が提唱するマネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールのこと。暗号資産サービスプロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
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