韓国、仮想通貨取引所の半数以上が停止か廃業に=報道

仮想通貨



2021-09-25 10:18:37

半数以上が営業中止か廃業に

韓国に存在する全66の暗号資産(仮想通貨)交換業者のうち、現行通りに営業を継続できるのはわずか4社であることがわかった。

半数以上は営業中止か廃業に追い込まれる。日本経済新聞が報じた。

韓国では3月に施行された特定金融情報法(特金法)の改正により、交換業者は24日までに政府に申告しないと事業を継続できなくなった。届出を怠り事業を継続した場合には、5年以下の懲役または5,000万ウォン(約500万円)以下の罰金が科せられるペナルティが発生するという。

申告には1)情報セキュリティー認証の「ISMS」取得、2)銀行と提携し利用者の実名口座を開設、3)役員の法令違反がないこと、の3つの条件を満たす必要がある。また、登録ができても銀行と提携できなかった場合は、ウォン(法定通貨)の取引が禁止されることになる。

この新制度は、マネロン防止や、国際的な送金ルール「トラベル・ルール」の遵守などを主眼とし制定されたものだ。

関連:韓国、約40の仮想通貨取引所がサービス停止へ=ロイター報道

トラベル・ルールとは

FATF(金融活動作業部会)が提唱するマネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールのこと。暗号資産サービスプロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認(KYC)ルールが適用されることになる。

▶️仮想通貨用語集

..。



長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。


元ソース

続き・詳細はこちら 韓国、仮想通貨取引所の半数以上が停止か廃業に=報道

韓国、仮想通貨取引所の半数以上が停止か廃業に=報道

タイトルとURLをコピーしました