2021-04-15 10:35:00
米仮想通貨取引所クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、FOXのインタビューで、米国の規制を理由に国外に出なければならなくなった場合、候補地に日本を挙げた。
パウエルCEOは「米国の規制当局は、歴史的に見ても国際的に最も厳しい」として、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）が「米国企業を不利な立場に追いやっている」と非難した。同社は2021年中にも新規上場を目指していることを明らかにしているが、米国企業として上場するかはまだ「On the Table（検討中）」だという。
「過剰な規制や執行担当者が政策担当者と議論していない上、仮想通貨に関する国家戦略を持っていないために、我々は国外に出なければいけないかもしれない」
そうした中でインタビュアーから米国以外の候補地を聞かれたところ、パウエルCEOは「東京や英国、UAE」を明確な規制がある地域として候補地だとした。クラーケンは、日本では2020年10月から日本市場に再参入している。
米国の仮想通貨企業の拠点移転については、SECと訴訟の真っ最中であるリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも度々言及。リップル社も同様に日本を候補地として挙げている。
パウエルCEOは元CIA長官のマイケル・モレル氏の研究を引用し、ビットコインが不正な取引に最も使われていない通貨だと主張。米国政府は中国に先んじて動いて優位性を持つべきだと指摘した。
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