米バイデン政権、仮想通貨監督の大統領令を検討か=報道

仮想通貨



2021-10-09 06:30:31

多省庁による監督体制を整備か

米バイデン政権は暗号資産(仮想通貨)の監督に関する大統領令(行政命令)を検討しているようだ。ブルームバーグが複数情報筋の内容として報じた。

内容については、複数の省庁が今後監督に関する推奨事項を政権に提供するために、仮想通貨業界に対する理解を深めるものだ。財務省、商務省、国家安全保障局および全米科学財団などが含まれているという。

また、上述の内容のほか、仮想通貨とブロックチェーンにおける各省庁の責任の所在を明確にするとしている。

これまで財務省や司法省はすでに仮想通貨に関するリサーチやコンプライアンス対策に取り掛かっており、例として司法省は6日に、仮想通貨の犯罪利用に対抗するために「National Cryptocurrency Enforcement Team(NCET)」という組織を設立することを発表している。

また、最近では財務省やSEC(証券取引委員会)はステーブルコイン規制の必要性を訴えており、2日のWSJの報道では、米政府は明文化された規制を確立するために、議会にステーブルコインに特化した法案を作るよう提案する見込みだという。

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多くの業界関係者は今年の後半より米政府が監督・規制を強化すると見込んでおり、一部が明確な規制が確立されることは業界にとって「強気」であると見ている模様だ。

現在米政府は仮想通貨を禁止する方針ではない。先日、それぞれの場面で、SECの委員長、そしてFRB(連邦準備制度理事会)の議長も「仮想通貨を禁止するつもりはない」と発言した。

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