2021-10-09 06:30:31
多省庁による監督体制を整備か
米バイデン政権は暗号資産（仮想通貨）の監督に関する大統領令（行政命令）を検討しているようだ。ブルームバーグが複数情報筋の内容として報じた。
内容については、複数の省庁が今後監督に関する推奨事項を政権に提供するために、仮想通貨業界に対する理解を深めるものだ。財務省、商務省、国家安全保障局および全米科学財団などが含まれているという。
また、上述の内容のほか、仮想通貨とブロックチェーンにおける各省庁の責任の所在を明確にするとしている。
これまで財務省や司法省はすでに仮想通貨に関するリサーチやコンプライアンス対策に取り掛かっており、例として司法省は6日に、仮想通貨の犯罪利用に対抗するために「National Cryptocurrency Enforcement Team（NCET）」という組織を設立することを発表している。
また、最近では財務省やSEC（証券取引委員会）はステーブルコイン規制の必要性を訴えており、2日のWSJの報道では、米政府は明文化された規制を確立するために、議会にステーブルコインに特化した法案を作るよう提案する見込みだという。
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多くの業界関係者は今年の後半より米政府が監督・規制を強化すると見込んでおり、一部が明確な規制が確立されることは業界にとって「強気」であると見ている模様だ。
現在米政府は仮想通貨を禁止する方針ではない。先日、それぞれの場面で、SECの委員長、そしてFRB（連邦準備制度理事会）の議長も「仮想通貨を禁止するつもりはない」と発言した。
米仮想通貨弁護士Collins…
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