2021-12-15 16:00:32
インフラ法の仮想通貨条項めぐり書簡提出
米国の超党派議員らは14日、イエレン財務長官に対して書簡を提出した。最近成立したインフラ投資・雇用法に盛り込まれている暗号資産（仮想通貨）に関する条項について、ブローカーの定義を明確な形で示すよう求めている。
書簡には、上院のロブ・ポートマン議員、マーク・ウォーナー議員、マイク・クラポ議員、カーステン・シネマ議員、パット・トゥーミー議員、下院のシンシア・ルミス議員ら6名が差出人として名前を連ねている。
インフラ法とは
今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を行う。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。2021年11月15日に成立。
▶️仮想通貨用語集
背景として、インフラ投資・雇用法には仮想通貨関連の「ブローカー」に対し、顧客の税務情報開示を求める条項がある。しかし、ブローカーの定義が不明確であるため、マイナーや、ウォレット提供者など、本来顧客情報を持たない事業者にも義務が発生するのではないかと懸念されていた。
仮想通貨条項への評価
議員らはまず、仮想通貨条項を次のように評価している。
仮想通貨投資家が、株式トレーダーが受け取るのと同じ税務書類をブローカーから受け取ることを保証し、これにより、より簡単に確定申告を行うことを可能にして、コンプライアンスを促進するものである。
この規定は、仮想通貨のようなデジタル資産を、米国の税制にうまく取り入れるための、連邦政府による最初の取り組みの一つだ。
このように利点を認めつつ、対象範囲が、マイニング、
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