2022-01-25 12:28:07
仮想通貨市況
日本時間27日午前4時に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果発表を前に、マーケットの不確実性が高まっている。インフレの高止まりが懸念される中、米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長のスタンスに注目が集まる。
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また、ロシアによるウクライナ侵攻懸念を巡り、地政学リスクも高まった。すでにウクライナ全土への渡航禁止命令や海外大使館に避難命令が発令されたほか、北大西洋条約機構（NATO）の要請に備え米国が派兵検討するなど緊迫した情勢が続いており、投資家は神経を尖らせている。
NY原油先物価格（WTI）は7年ぶりの高値を付け、インフレへの警戒感が高まっている。新型コロナウイルスの変異種オミクロン感染拡大からの経済活動再開などが背景にあるとされるが、産油国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、原油供給量にも支障が出るとの観測がある。
このような国際的なマクロ環境が、ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）に強い影響をもたらすようになって久しい。
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25日のビットコイン価格は、前日比+1.68%の412万円（36,200ドル）。
BTC / USDデイリーフット
NYダウ株価が一時1100ドル安からプラ転するなど激しく乱高下。これに伴い、BTC価格も32,933ドルまで下落後に急反発。一時4,000ドル反騰した。
先物市場におけるビットコインのOI（未決済建玉）は、2021年9月水準まで低下している。Crypto Quantの投稿でventurefounder氏が指摘した。建玉低下は、大規模なロスカットリスクの減少を意味する。
ベンチャーファウンダー（Crypto Quant）
StockCharts.comのシニアテクニカルアナリストであるJuliusde…
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