週刊仮想通貨ニュース|米政権が仮想通貨関連の大統領令準備、自民党がNFT検討チーム設置など

仮想通貨



2022-01-30 11:00:16

今週のニュース

一週間(1/23~1/29)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、米バイデン政権が暗号資産(仮想通貨)に関する大統領命令の発令を検討しているとのニュースが最も注目を集めた。

仮想通貨市場では、ビットコインが急落し、400万円台前半を推移。アルトコインも低調な動きとなっている。

このほか、自民党は26日、「NFT政策検討プロジェクトチーム(PT)」の設置を発表した。また、米Valkyrie社はネム(XEM)及びシンボル(XYM)プロトコルにある800億円相当のトークンを監督することを明らかにした。

目次

今週のニュースランキング
相場ニュースランキング
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:米政府、仮想通貨関連の大統領令を準備中か=報道(1/24)

米政府のバイデン政権は、早くて2月中にも暗号資産(仮想通貨)に関する大統領命令の発令を検討していることがわかった。(記事はこちら

2位:米アリゾナ州、ビットコイン法定通貨化の法案を提出(1/29)

米アリゾナ州の上院で25日、ビットコイン(BTC)を州の法定通貨にする法案が提出された。(記事はこちら

3位:リップル社、SBIなど「シリーズC」投資家から自社株を買い戻す(1/26)

米リップル社は25日、SBIホールディングス株式会社などシリーズC(2019年12月)投資家から一部株式を買い戻したことがわかった。ブラッド・ガーリングハウスCEOが自社株買いを公表した。(記事はこちら

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