2022-02-09 20:40:18
暗号資産＝通貨へ
ロシア政府と中央銀行のロシア銀行が、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産について、「通貨」の一形態ととして定義する法案を整備中であることがわかった。地元メディアのKommersantが関係筋の話として報道した。
報道によれば、ロシア政府はロシア銀行とともに、「デジタル通貨の流通」に関して規制する新法案を18日までに整備する。その中で、仮想通貨を「デジタル金融資産（DFA）」ではなく「通貨」として定義することについて整備していることがわかった。
暗号資産（仮想通貨）を法に準拠した形で利用する場合、銀行システムまたは政府金融機関を介し、身分情報を公開した状態でのみで可能となる。
また、60万ルーブル（約90万円）を超える仮想通貨の送金には、申告義務が発生する。未申告の場合は犯罪行為に該当することが示唆されており、決済手段として仮想通貨を受け取った場合も罰金が生じるという。
ロシアの仮想通貨規制
ウクライナ動向について国際社会から懸念の声高まる中、ロシア政府の仮想通貨規制にも注目が集まる。
報じられている限りでは、ロシア政府による仮想通貨の取り扱いについては、インド同様に方針が二転三転している。
最新の報道によれば、プーチン大統領自ら政府、及び中央銀行に「仮想通貨に関するルールを策定」するよう指示。中国が全面禁止した余波でロシアに移転する
マイナー
（採掘業者）にも着眼したとされる。
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