2022-03-03 12:05:52
経済制裁の影響は「未知数」
米FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は2日、米下院の金融サービス委員会の公聴会に登壇。直近のウクライナ情勢を受け、暗号資産（仮想通貨）規制に対する必要性が高まっていると米議会に呼びかけた。
パウエル議長はインフレが今年中に収まるとコメント。また、ウクライナ情勢を受けても今月中旬（15日〜16日）のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25%の利上げに踏み切る姿勢を示した。
ただ、ロシアへの経済制裁による米国および欧州経済への影響はまだ「非常に不確実」であるとして、今後FRBの方針への影響も未知数だと語った。
一方で、ロシアが仮想通貨を利用して経済制裁を逃れる可能性について、パウエル議長は以下のようにコメントしている。
（ウクライナ情勢は）米議会による仮想通貨を含むデジタル金融に対する行動の必要性を改めて示す事例だ。
この急成長している業界は多くのパーツがあるが、必要な法的枠組みが整備されていない。
また、パウエル議長はテロリストなど犯罪者が仮想通貨を利用できるリスクも挙げ、仮想通貨規制の必要性を米議会に呼びかけた。
CBDCについて
さらに、パウエル議長はCBDC（中銀デジタル通貨）については現在、パブリックコメントを募集中であると説明。現段階では、まだデジタル・ドルの実現は決定していないと強調しつつ、「CBDCのもたらすメリットがコストを上回るかはまだ未知数である」と述べた。
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