2022-03-14 18:30:59
ウクライナ情勢を踏まえた要請
金融庁は14日、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対して、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないことなどを要請した。
今回の要請は、現在のウクライナ情勢を踏まえて行われたもの。直接的な対象者でない場合も、関与が疑われる場合は金融庁に届出を行うことが推奨されている。
関連：G7がロシアに対する制裁強化で共同声明、仮想通貨も対象
日本や米国、ドイツなどのG7は11日、ロシアに対する経済制裁を強化することを発表。仮想通貨も対象に含める方針を示していた。
G7とは
Group of 7の略称。日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアの主要7ヵ国を指す。
▶️仮想通貨用語集
金融庁は、資産凍結の対象者に対する支払いは、外為法の規制対象となっていると説明。依頼を受けて行った仮想通貨の移転先が、資産凍結等の措置の対象者であることが判明した場合は、金融庁や財務省等に速やかに報告することや、仮想通貨取引のモニタリングを強化することも要請している。
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続き・詳細はこちら 金融庁、仮想通貨業者に制裁対象者の送金停止を要請
