2022-04-11 13:00:33
仮想通貨の利用拡大の要因を探る
国際通貨基金（IMF）は、先月末に発表された報告書で、「暗号資産（仮想通貨）の利用率は、政治的に腐敗していたり厳しい資本規制のある国々で高い傾向にある」と指摘した。
「仮想通貨、汚職と資本規制：国を超えた相関」と題した報告書は、2020年の調査データに基づき、日本を含む世界53カ国における仮想通貨の利用と、汚職や資本規制、高インフレ率などとの相関関係について分析した。
IMFの今回の調査では、サンプル数が少ないことや仮想通貨関連のデータの質から、分析結果は慎重に解釈する必要があるが、データが示す顕著な傾向には注意を払う価値があると主張。「決定的な証拠を待つのではなく、手遅れになる前に行動を起こす緊急性」を考慮すると、仮想通貨に対しては「自由放任」的なスタンスではなく、身元確認などの規制強化が必要であるとの見解を示した。
汚職と資本規制の多さと仮想通貨利用の関係
IMFは、仮想通貨利用に関して、2020年のStatistaによる世界消費者調査のデータ（1カ国当たり2,000人から1万2,000人：55カ国からの回答）の一部を使用。汚職抑制指数（Worldwide Governance Indicatorsより）、消費者物価の平均インフレ率、資本の解放性、一人当たりの実質GDP、2017年から2019年の仮想通貨の平均送金額、インターネットサーバーの普及割合などが変数として使用された。
報告書は以下のような結論を導き出した。
汚職が多い国や資本規制が多い国ほど仮想通貨の導入シェアが大きい傾向がある。このことから、仮想通貨が汚職による収益の送金や資本規制の回避に利用されている可能性が示唆される。
このIMFの結論に対し、 米仮想通貨政策シンクタンク「Coincenter」のNeeraj…
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