2021-05-30 11:00:16
NFTも規制の対象に
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、デジタルテクノロジー界の最新のトレンドとなっています。2021年3月、デジタルアーティストBeepleによるNFTデジタルアートのコラージュが、クリスティーズのオークションで6900万ドル（約75億円）の値を付けたことは記憶に新しいです。
また、NBA Top Shotは暗号資産としてのコレクターズアイテムパックを9ドルという低価格で販売することで、メインストリームの消費者にその門戸を開きました。Nifty GatewayやOpenSeaなどのNFTマーケットプレイスは、この波に乗り、数百万ドル規模の記録的な取引量を達成しました。
NFTは基本的に、仮想通貨と同じブロックチェーン技術を使用し、芸術作品、音楽、その他のコレクターズアイテムなど、ブロックチェーン外にある権利を表す、デジタル台帳上のユニークで譲渡可能な取引記録です。
NFT市場参加者は、NFTが比較的新しく革新的であるからといって、規制や監視対象外であるとたかを括ってはいけません。実際、NBA Top Shop Momentsが米国証券法上の有価証券であるとする集団訴訟が5月に提起されるなど、NFTはすでに民間による訴訟の対象となってきています。
特に骨董品、アート、デジタルアセットに関する米国および他国の既存する規制の枠組み、特にアンチマネーロンダリング（AML）に関する規制が最近拡大してきています。コンプライアンス違反のコストが高くつく可能性を考えると、美術品ディーラーやブローカーなど、NFTの売買に携わる市場参加者は、このような比較的未知の領域に足を踏み入れる際、何が問題となり得るかを見極めることが必要となってきます。
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