2021-06-03 07:50:07
仮想通貨：グーグル広告の新方針
グーグルは暗号資産（仮想通貨）関連で新たな広告方針（ポリシー）を発表したことがわかった。今回のポリシーを受け、仮想通貨関連広告に関する方針をより明確化された。
2日に発表した新方針によると、今年の8月3日より、一定の条件を満たしグーグルに認定された広告主は米国で仮想通貨取引所およびウォレットのサービスやプロダクトについて宣伝することができるようになる。
必要な条件は、①米FinCENに「マネーサービス事業」として登録、少なくとも一つの州で送金事業者として登録していること、②連邦もしくは州で銀行ライセンスを取得していることだ。また、グーグル広告方針に定められた広告に関する条件および連邦や州レベルの法的条件を満たす必要もある、と記述されている。
これまで不透明だった広告ポリシーが明文化され、規制に準拠する事業者はより多くの露出機会を得ることができるようになる。
一方、今回の方針は、あくまで取引所およびウォレットサービスに限られたもので、禁止事項も具体的な方針を示した。
ICO等資金調達法やデフィプロトコルなどの宣伝は許可しない。広告対象外には、「IDO（DeFi上の資金調達）、トークン流動性プール、著名人による仮想通貨の支持、規制されていない . 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら グーグル、仮想通貨広告でポジティブな新方針発表
