2021-06-16 10:15:13
米SECの開示要求を却下
暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、担当判事がリップル社のロビー活動に関連する文書を求める米証券取引委員会（SEC）の要求を却下したことが分かった。その他にもいくつか新たに判断をくだしている。
#XRPCommunity #SEC_NEWS v。 ＃リップル #XRP 裁判所は、追加の証言録取を求めるSECの申し立てを部分的に認め、訴状の日付以降の文書、リップルのロビー活動に関する文書、およびジェネラルカウンセルとデピュティカウンセルからの文書に対するSECの要求を拒否します。 以下の注文。 pic.twitter.com/hyqAVkQzVw
-ジェームズK.フィラン（@FilanLaw） 2021年6月15日
この要求（裁判官への申し出）は5月末にSEC側の弁護士が「XRPに関するリップルのロビー活動」についての証拠を請求していたもの。
具体的には、リップルが前米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のChristopher Giancarlo氏にロビー活動を行った結果、2020年6月に同氏がXRPは有価証券ではないと声明を出したのではないかと推測していた形だ。
Giancarlo氏は、リップル社に助言を提供する法律事務所に在籍中、この見解を発表していた。なお同氏は2019年すでにCFTCの職からは退いている。
ロビー活動とは
主にアメリカや欧州で盛んに行われる政治的活動。企業（利益団体）のビジネス展開のうえで有利になるよう、自国政府や国際機関に働きかけをすること。主な手法は、議員などへの政治献金や法案草案の提出などがある。
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